令和元年台風１９号浸水被害に始まり、新型コロナウィルス感染症拡大、ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰、物流停滞など、まさに緊急事態が連続し行政・議会の在り方が試される４年間となりました。
また、加速度的に進む「少子問題」が全国的な議論となることを見越し、先んじて「子育て世代に選ばれる大田区」という政策目標を提唱、この考え方が区の基本施策の柱になりました。
区内最大の商業施設でもあり「区内最大の職場」でもある羽田空港については、航空会社とも連携し、就労環境の向上や航空と鉄道の今後の関係性など未来を見据えた議論を行いました。
同時に区の推進する「新空港線（蒲蒲線）」事業については地域住民の乗り換え利便性や費用対効果、踏切問題などの観点から慎重かつ丁寧な計画の策定を求めています。
この期間を通して議会・行政の「硬直化」と「島国化」、行政施策と区民目線のギャップ、質的低下に危機感を高め、長期的な視野で柔軟で機動性のある行政組織と、優れた先見性のある議会の実現を目指していきます。
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「子育て世代に選ばれる自治体」への中核事業として取り組みます。23区特有の住宅事情や生活コストを考慮した効果的で持続的な支援を行います。
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教育委員会や学校任せではなく、大田区として「おおたっこ」の未来を育みます。部局横断で区行政の英知を教育に結集します。
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複雑化した福祉ニーズに対応するため、柔軟かつ効率的なケアの体制をつくります。
NPOや地域団体との協力・連携を進めます。
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デジタルは難しくない！使いやすい設計ですべての方が使えるデジタル手続きを推進し、便利で快適な行政を構築します。
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新しい時代の産業を創造し、海外から技術や人材、投資を呼び込みます。医療・創薬産業、アート・デザイン産業のクラスターを形成するとともに、創造性と魅力ある新産業を誘致・育成します。
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長年の課題、23区で唯一区立武道館のない大田区に華道や舞踊、茶道などの活用もできる文武両道の区立武道館建設を目指します。
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新空港線には多くの課題があると認識しています。多摩川線沿線住民への新空港線事業の丁寧な周知とヒアリングを実施、住民理解に基づいた計画を推進します。
地域の皆さんのご理解をいただき丁寧な計画推進を区に求めていきます。
